パチンコ業界を取り巻いた「負」のニュース。「未来」に繋がる解決を……【2019年を振り返る】

　2019年は皆さんにとってどんな年だっただろうか。パチンコ・パチスロ業界においては、「激動」とは少しニュアンスが異なるかもしれないが、諸所の問題が噴出した、波風が少しずつ、しかし確実に立ち騒ぐような、嵐前夜といった様相ではなかったのではなかろうか。

　今年の業界ニュースを振り返ってみてもそれは顕著で、「規制」「減少」「撤去」などネガティブに響くキーワードの数々が浮かんでくる。

「規制」といっても最近の業界は各種のそれによって雁字搦めになっている印象もあるが、ユーザーにとっても一大関心事となる「広告規制」がいろいろあった一年だったのではないだろうか。

　3月末には都遊協から広告宣伝規制の対象を明文化するような議決がなされた。ライターや媒体取材の告知宣伝に関して、様々な注意喚起を行ってきたものの状況は改善される気配をみせず、すべてのイベントの事前告知と当日告知を原則禁止し、その媒体はテレビ・雑誌などのマスメディアに加え、折込チラシ・DM・駅貼り/店内ポスター、POP、掲示板、さらにはSNSやブログ等のネット関連にまで言及された。

　この結果、基本的には「新規開店」「リニューアルオープン（変更承認申請を伴う）」「遊技機入替」「ファン感謝デー」の4つだけが広告・告知を打てるのだという。

　地域によって広告規制の温度差があるが、業界の傾向として「正直者がバカをみる」ような風潮があり、明確な罰則がなければ広告・告知をやり続けるホールが後を絶たなかったり、グレーな脱法的行為で代用したりといったことを続けていれば、いよいよ監督省庁である警察の逆鱗に触れ、許可されている上記4点も条件付きで規制の対象になるなど、余計に自らの首を絞める結果になる未来が容易に想像できる。

「減少」は、遊技者数、店舗、遊技機台数といった統計的なもので、業界の縮小を冷徹に写す鏡となる。先に挙げた項目はどれも減少に歯止めがかからず、年々、月々、日々、その数字が下がり続けている現状で、業界として有効な手立てを講じることができないでいる。

　ただ、この数字は「規制」と相関関係にあり、規制が大幅に緩和されれば各種数字も回復するような状況になる可能性がある。

　そういった意味では今年2月にあったパチンコの「確変65％規制の撤廃」は非常に前向きになれる明るいニュースで、パチンコのゲーム性向上や多様性を担保することでメーカーの製造意欲とユーザーの遊技意欲が上向きに改善され、市場の活性化に繋がる。