「緊急事態宣言」地域のパチンコ店はどうなる? その対応に注目集まる

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を発出した。

　政府は変異ウイルスの拡大に最大限の警戒が必要として、大型連休に合わせて短期間に集中的な対策を講じる方針。カラオケや酒を提供する飲食店などに加えて、百貨店やテーマパーク、大型商業施設などにも休業を要請した。

　また、不要不急の外出や感染拡大地域との往来の自粛を求めると共に、在宅勤務の活用や休暇取得を促進。出勤者の7割削減を目指すとしている。

　これを受けて、百貨店の三越伊勢丹ホールディングスは都内の三越、伊勢丹4店舗で施設内の食料品、化粧品売り場を除いて4月25日からの休業を発表。池袋の東武百貨店池袋本店は4月25日から地下食品売り場の営業時間を午前10時から午後7時までに短縮し、それ以外の売り場は一部を除いて休業とした。

　よみうりランドは遊園地とフラワーパークを4月25日から5月11日まで臨時休園。対象地区のプロ野球も無観客での開催を決めた。

　パチンコ業界については、東京都遊協が緊急事態宣言前の4月22日、パチンコ店を休業の対象施設としないよう、小池百合子東京都知事宛てに文書で要請していた。

　文書では、感染症拡大予防ガイドラインに則り対策を実施してきた結果、現在までに店舗でクラスターが発生した事例は一件もないと報告。加えて、従来より喫煙対策として建築基準法を超える換気対策を取っていることも説明した。

　ただ、東京都は床面積が1千平方メートルを超える商業施設や遊興施設に休業要請を行う方針を示した中、ボウリング場やゲームセンターなどのほか、パチンコ店も対象とした。大阪、兵庫、京都の3都府県も同様の措置を公表している。

　パチンコ店は休業要請に従うのか否か。

パチンコファンとしても気になるところではあるが、4月26日現在、一部のホールを除いて、都内に関しては多くのホールが営業を続けている。中には「人々の大切な居場所」と説明し、「感染対策を徹底」して営業をすると宣言したチェーンもある。

　一方、一部報道では、大阪府遊協は3回目となる緊急事態宣言の発出に伴い、適切な対応の実施を求めたとのこと。休業要請の対象ではない床面積が1千平方メートル以下のパチンコ店に対しても、ガイドラインの徹底、開店前の入場整理の実施、集客目的の広告宣伝やネオン・看板照明等の自粛を促したそうだ。

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