パチンコ店の未来像模索で「5点の改善」が求められる!? 余暇進が10月度部会の内容を公表

　一般社団法人余暇環境整備推進協議会(余暇進)は10月19日、令和3年10月度の部会・理事会を開催し、その内容を公式HP上で公表した。

　感染症対策のため全面Web方式で行われた当部会では、中小企業診断士で遊技通信社代表取締役の伊藤實啓氏が「新型コロナ禍の社会変化と遊技業界への提案」との演題で講演。コロナ禍がもたらした社会変化を俯瞰しつつ、遊技業界に求められるイノベーションを考察し、変革への対応を促したそうだ。

　冒頭、時代ごとの消費行動と産業革命の変遷を簡潔に振り返ると、産業界はデジタル革新によりデータの価値が急速に高まり、ビッグデータやIoT技術の発達で「モノの自動化」を図っていく第4次産業革命が起こっていると説明。

　コロナ禍において行動様式が「非接触型・非対面型への転換」を迎え、デジタル技術による構造改革（DX=デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる、接触型・対面型で行ってきたあらゆる生活様式、企業活動等のシーンをデジタル技術で補っていく在り方に進んでいるとも続けたという。

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　遊技業界については近年、ライフサイクルの変遷を同質化競争から差別化やニッチを着目する営業の多様化が進んだ点や、それに伴って経営資源も量より質を重視する在り方へと変革してきたと分析。業界内での変革は、社会の消費行動や産業改革と同様に起こってきたとも述べたそうだ。

　遊技場経営に関しては、コロナ禍による感染症への懸念や可処分所得の減少によるユーザー数の減少が今後も続く見通しがあり、企業は収益減少に伴う債務の問題や新規則機導入による収益力の低下、優勝劣敗による市場規模の縮小、寡占化の加速も予想されることに加えて、曖昧を許容しない社会性の強まりによってグレーゾーンの消失も業界全体が抱える大きな課題だと指摘。

　遊技場の未来像を模索する上で、「遊技を『誰に何をどのように提供するのか』という、あるべき姿を描くこと」「業態の部分的デジタル化」「賞品流通問題」「遊技機の問題」「社会ニーズ（SDGsなど）への取り組み」の5点を包括的に改善することが求められるのではないかと語ったという。

　ビジネスモデルの変革という点において、遊技業界と類似点が多い競輪業界では「競輪」から「ケイリン」への大転換を図った「TIPSTAR（ティップスター、千葉県）」の取り組みを紹介。

　この事例から上記5点と照らし合わせて考察すると、「場所は店舗型である必要があるのか」「電子決済を取り込めないのか」「賞品は物品のままでよいのか、他の方法はないのか」「遊技機の導入方法はメーカーとホール個社との購買契約が基本のままで良いのか、他の方法はないのか」など、現状の在り方に改善点を見出していくべく、必要であれば関係各所への陳情・要望を行いつつ、ホール企業同士のアライアンスや、ホール企業とメーカーとの間で相互利益を上げられるような新たな商取引の創造に取り組んでいくことが必要だと提案したそうだ。