2022年は「1割以上のパチンコ店が閉店」!? シーズリサーチ「ぱちんこ営業所の閉店状況」が話題

　かつては店舗数約1万8000店を誇ったものの、近年ではパチンコ店の減少傾向は拡大している。警察庁生活安全局保安課の発表では、2021年12月時点でのぱちんこ営業所数は8,458店舗だった。

　では、2022年の1年間で閉店(休業含む)した店舗はどの程度あったのか。業界のマーケティングリサーチを行うシーズリサーチは先日、その旨を全国的に調査した「2022年ぱちんこ営業所の閉店状況」を公表した。

2022年は「1割以上のパチンコ店が閉店」!?

　これによると、2022年に閉店(休業含む)したパチンコ店は854店舗。1割以上が閉店したそうだ。

　最も店舗が減少したエリアは関東で、昨年比88.8％。次いで89.1％の近畿、90.1％の中部となった。一方、最も減少割合が低いエリアは四国、九州・沖縄で昨年比91.3％となった。

　都道府県別では、最も店舗が減少したのは山口県で、昨年比82.3％。次いで群馬県の86.2％、長崎県の86.4％となった。対して沖縄県は昨年比98.6％と、最も減少割合が低かった。

　設置台数規模別でチェックすると、101台～300台設置の中小型店舗の閉店が464件と最多。1,001台以上設置の大型店に関しては昨年比99.4％と、あまり増加は見られなかった。これを受け、同社は「中小型店舗ではコロナ禍での遊技客減少だけでなく、旧基準機等の撤去問題やスマスロの設備投資の負担なども閉店や休業の判断材料になったと考えられる」とした。

　法人別で最も閉店が多かったのは「アンダーツリーグループ」で、次いで「ガイア」。ただし、アンダーツリーグループは中小型店舗を中心に20店舗以上が閉店した代わりに1,000台規模の大型店舗を複数出店しており、企業としての「勢いは衰えていない」とした。

　また、ガイアについてはM&Aによる売却や閉店を繰り返して店舗数が減少傾向にあるものの、100店舗台をキープした。

　最大手の「ダイナム」及び「マルハン」は小幅な減少にとどまっており、ダイナムはグループで全国に400店舗以上と圧倒的店舗数で業界を牽引。マルハンも300店舗以上を維持しており、「二強体制は依然として健在」とした。

2023年はスマパチの導入も予定されているが…

　この調査で同社は、2022年は1月に旧規則機が撤去されてパチスロに対する不安の声が聞かれたが、6.5号機やスマスロで高稼働機種が登場したこともあり、「今後の営業に明るい兆しが見えた」とコメント。反面、スマスロ導入の設備投資に対する負担を懸念する声や、パチンコ客の店内移動にとどまったといった声もあり、「長期化するコロナ禍で戻らない客足以外にも課題は多い」とした。

　さらに、2023年はスマパチの導入も予定されている中、スマスロと同様に設備投資への負担がかかり、「投資リスクも含めて先行きが分からない状況は続くだろう」とも分析。今年1月時点での閉店店舗数は前年を下回っているものの、「中小企業では引き続き厳しい状況が続くことが予想される」とまとめた。