愛知や岐阜のパチンコホール企業・善都、「とよた子ども食堂ネットワーク」などに寄付
「とよた子ども食堂ネットワーク」への寄付を公表
愛知県や岐阜県に全24店舗のパチンコホールを運営する善都は5月23日、同社が支援する一般財団法人善都財団が「とよた子ども食堂ネットワーク」へ150万円を寄付したことを公式HP上で公表した。
「子ども食堂ネットワーク」は市内の子ども食堂運営者らで2022年に組織された団体で、企業からの寄付申し入れや、有志らによる新規の子ども食堂開設の相談などを受け付けている。運営上の課題などを共有して解決に向けた勉強会なども定期的に実施し、市内の子どもの居場所作り及びその拡充への寄与を目指している。
5月23日の善都本社で行われた目録贈呈式では、同財団の代表理事である都築善恵氏が「市内30あまりの子ども食堂運営者らが参画し、自主運営する団体は全国的にも珍しく、ハードルも様々あると思うが、他の模範となるよう実績を積み上げてもらいたい」と語ったそうだ。
豊田市社会福祉協議会への寄付も話題に
また、同財団は先日、豊田市福祉協議会へ400万円を寄付し、その旨も同社が5月24日、公式HPで公表した。この寄付に伴い、同日、都築氏が同協議会の会長である幸村的美氏を訪問。「子ども食堂の運営支援など協議会の行う様々な事業活動に役立て、地域の青少年らの健全育成に繋げてもらいたい」と語り、寄付目録を手渡した。
同財団は2019年に立ち上げて以来、毎年、同協議会の「子ども基金」への寄付を継続。今回で5回目となり、寄付金額は累計2,600万円にのぼるという。
ちなみに同社は昨年11月、豊田市と包括連携協定「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結している。本協定は市と企業の連携によって、幅広い分野の様々な取り組みにおいて相互の経営資源を活用し、自立した地域社会の実現を図ることが目的。豊田市はこれまでに13社と協定を結んでおり、遊技場経営企業では同社が愛知県初の企業となったという。
このほか、同社は昨年5月、企業版ふるさと納税により「岡崎市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた、「どうする家康」活用推進事業に対して1,000万円を寄付。それに伴い、岡崎市より感謝状を受領している。
今後も地域と密着した活動を継続していただきたいものである。
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