パチンコ規制「もうけは5万円以下」の”裏側”警察庁の「賭博」認識に矛盾!?
編集部
高い射幸性が問題視され抑制する規制が強まったこともあり、遊技人口は確実に減少している。ただ、それは「ギャンブル依存症患者の減少」と必ずしもイコールになるわけではない。
依存症患者の最大の特徴は「やめられない」という点だ。出玉性能がマイルドになろうが、獲得できる出玉を制限されようがパチンコ屋へ足を運ぶだろう。
仮に効果があったとしても、数店舗をハシゴすれば今まで通り数十万相当の出玉を獲得することは可能だ。少なからず影響は与えるのかもしれないが、根本的な解決には繋がらないと考える方が妥当である。マイナンバー入場規制の実施や、客が自ら上限を決める「自己申告プログラム」を有効活用するなどの対策が必要になるだろう。
また「三店方式」など特殊な方式が認められてきたパチンコに対し「もうけの上限を規制する」ということに疑問を抱く人間も多数存在する。パチンコ業界を「警察の天下り先」と呼ぶ人間は多いが、パチンコを警察庁は「賭博ではない」と公言してきた。そんな警察庁が、このような方針を打ち出すことへの「矛盾」を指摘する声もある。
いずれにせよパチンコ業界にとっては、遊技人口の大幅減少・業界規模の縮小へ繋がり得る案件。時間消費型娯楽という「パチンコ本来の姿」への回帰が求められていることを考えれば、意味のあることなのかもしれないが……。