パチンコ「ギャンブル依存症」茶番劇と「数字のマジック」に疑問……ユーザーを置き去りにした大雑把”禁止論争”は無意味？

　9月29日、ギャンブル依存症の実態把握に向けた2017年度の面接調査において、ギャンブル依存症は約320万人に上ることがわかった。最近1年間に依存症状態だったと疑われる約70万人で、その多くが「パチンコ・パチスロ」に最も金を投入したということである。

　街中のそこかしこに店があり、競馬や他の公営ギャンブルと比較して極めて気軽なパチンコ。ギャンブル依存症が社会問題視される中、調査でこのような結果が出るのは極めて自然といえるだろう。

　ただ、やはりこの調査には首を傾げざるを得ない部分もある。国勢調査のデータから計算すると、ここ1年で依存症状態だったと疑われるのは推計0.8％で、約70万人とのことだ。

　70万人……この人数をどう捉えるべきだろうか。

　平成28年のパチンコ・パチスロ参加人口（推計）は、前年比130万人減の940万人に減少。同年には1万店舗を割ったことや新基準への移行などさまざまな理由で、利用者は減ってはいるが、それでもなお1000万人近いユーザーが存在している。

　今回の調査でわかったのは「これまでの生涯で依存症経験が疑われる人は推計3.6％（約320万人）」という、かなり曖昧な結果だということ、現在進行形で依存症が疑われているのは70万人に過ぎないということである。940万人中の70万人。この数字を多いとするか少ないとするかは個人によるだろう。

　この数字を元に考えると、9割以上のパチンコユーザーは「健全」ということになる。確かに依存症を引き起こす確率は高いかもしれないが、パチンコを趣味として、余暇活動として楽しんでいる人間は決して少なくはないということだ。

　無論「勝ち続けることが極めて難しい」パチンコをやり続ける愚かさは否定できず、パチンコ台への「依存」を加速させるような演出を入れ、それに「酔ってしまう」人もいるのだろう。そうした状況を「儲かるから」と放置してきたパチンコ業界の怠慢は大きい。「三店方式」のグレー加減がそのままなのも問題だ。脱税の温床や某国との繋がり、警察など利権でがんじがらめというイメージもいただけない。

　しかし、パチンコ「そのもの」に目を向ければあくまでも「遊技」であり、それを理解して（小遣い稼ぎ狙いくらいに考えて）利用する客が大半であることが数字から表れている。「台を打つのが好き」「演出を見たい」とピュアに楽しむ層がいること、そこで働く人々がいることを忘れるべきではない。すぐに「賭博」と断じて禁止を訴える有識者も数多くいるが、それだけではいつまで経っても問題は解決しないように思える。お偉方はポジショントークでもあるのかもしれないが、少々愚かな「茶番劇」にも映るのだ。

　パチンコを「賭博→法律違反」と断ずる前に「公営ギャンブル」への道を模索したり、裏にある利権を一掃することが先決なのではないだろうか。そうすることが面倒だから、大雑把な「禁止」を訴えているように思えてならないのだ。

　まずパチンコ業界は、精神疾患であるパチンコ依存症への対策、救済措置をもっともっと充実させるべきだろう。その上で「遊技」としての本質を再び定め、「ギャンブル」としての権利を得られるようにすれば、この論争も止むのではないだろうか。現在話題のカジノと比較する人物もいるが、現状はまったく別の事柄といえる。