パチンコ店「営業継続」を問題視する声も…東京都や神奈川県、休業「要請」に応じなければ休業「指示」へ
5月4日、政府は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長を発表。その一方で、青森県、岩手県、宮城県、鳥取県、島根県、香川県、高知県は7日から全業種、秋田県や佐賀県などは「感染防止策を講じることを条件」にパチンコホールの休業要請を解除した。
北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、計13の特定警戒都道府県はいずれも休業要請を延長。北海道や茨城県、大阪府などは5月中旬以降の対応について、独自基準や国の対応などを踏まえて決める方針とのことだが、GW明けから営業を再開したパチンコホールが数多くあり様々な反響が寄せられている。
東京都は9日、休業要請に応じずに営業を続けている都内15のパチンコホールを新型コロナウイルス対策の「特別措置法」に基づき公表。店名や所在地を都のホームページ上に掲載した。11日、既に4店が要請に応じたものの、新たに公表した店舗と合わせて14店が営業を続けているのと報じられた。以降も営業を続けた場合は休業指示を出す方針としている。
神奈川県は11日、緊急事態態宣言の延長後に営業を再開していた神奈川県内47のパチンコホールを現地調査し、午後の時点で営業中の18店、12日に営業予定の2店と合わせて20の店の店名を同法に基づき公表。やはり店名や所在地を県のホームページ上に掲載し、営業継続を確認した場合は休業指示を行う予定のようだ。
神奈川県で営業を再開したパチンコホールには、3日まで休業要請に応じなかった店舗も含まれる。「赤字体質の店」「協力して閉めたままだと間違いなく潰れる」との理由で12日現在でも店を開け、アルコール消毒の徹底、マスク着用の義務、検温実施による対策は講じているとのことだが…。
「3密」を防ぐことは困難だろう。他のエリアからの来客、現状を報じようとするマスコミが大挙することで近隣住民は迷惑しているとの話も出ている。