パチンコチェーン最大手のマルハン、企業版ふるさと納税で小田原市に2,000万円を寄付し「紺綬褒章」を受章

マルハンが「紺綬褒章」を受章

　全国に314店舗のパチンコホールを運営する総合エンターテインメント企業のマルハンが、企業版ふるさと納税制度を活用した2,000万円の寄付を行ったことにより、紺綬褒章を受章した。その旨を4月4日、公式HP上で発表した。

　同社グループのマルハン東日本カンパニーでは、2022年にマルハン小田原店をオープン。それをきっかけに小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画のひとつとして寄付を実施した。

　受章に伴い、3月30日には小田原市役所にて紺綬褒章伝達式が行われ、小田原市の守屋輝彦市長よりマルハン東日本カンパニーの韓裕社長に褒状が伝達された。この伝達式で韓社長は「今回の寄付は若者を主体とした『公民共創プロジェクト研究＠おだわらイノベーションラボ』プロジェクトにご活用いただきました。同プロジェクトで発表された事業構想の実現、また『世界が憧れるまち“小田原”』の実現を心より祈念いたします」と、受章に対する感謝の意を述べた。

　同社は、同社の店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思われるように、「今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との『共感・信頼』、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、『良き企業市民』として様々な社会貢献活動に努めてまいります」としている。

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果と合わせて、令和2年度の税制改正で拡充された税額控除により、最大で寄付額の約9割が軽減される。

　この企業版ふるさと納税については、大手パチンコ・パチスロメーカーのSANKYOが、同社の旧本社所在地である群馬県桐生市に、同市が推進する「日本遺産活用事業及び重伝建整備事業」を支援するために500万円を寄付。同社にゆかりのある群馬県みどり市及び伊勢崎市にも、昨年に引き続き「みどり市の特性を生かした地域雇用の拡大を図る事業」や「結婚・出産・子育ての希望を実現する事業」に対して、それぞれ500万円を寄附している。

　パチンコ・パチスロ関連企業には、今後も地域に根付いた活動を続けていただきたいものである。