パチンコ市場「20兆円」割れ……参加人口「2年連続の最低値」など衰退加速も「消滅」はない!?

　7月19日、公益財団法人日本生産性本部・余暇創研が「レジャー白書2018」の概要を報告。2017年における余暇市場の動向を発表したと、業界サイト「遊技日本」が報じた。

　余暇市場全体の規模は69兆9,310億円で前年比0.2％とわずかに増加。インバウンド効果で観光・行楽部門が伸びたうえに、スポーツ部門がプラスになったことが関係しているようだ。

　ここで注目したいのはパチンコを除けば、余暇市場全体の結果は前年比2.1％増で5年連続の増加となっている点。パチンコ市場の縮小が、余暇市場全体に与える影響の大きさを示していると言えるだろう。

　2017年のパチンコ参加人口は前年から40万人減の900万人となり、2年連続で過去最低値を更新したことが明らかになった。最盛期には約1万8000店だった店舗数も、2018年6月末現在で9,454店舗まで減少している。

　市場規模は大幅減。19兆5400億円（前年比8780億円減）と大台を割り込む結果となってしまった。

　追い打ちをかけるように、今年2月からは出玉規制が開始。業界規模のさらなる縮小は確実視されており、消滅の可能性すら唱える声も上がっている状況だが……。

「衰退の速度が加速しているとはいえ、市場規模19兆円を誇る巨大産業ですからね。パチンコ関連業界の業績1つで、余暇市場全体が大きく変わると言っても大袈裟ではありません。それだけの影響力を持つことを考えれば、簡単に消滅するとは思えませんよ。

ギャンブル依存症などの対策で、今後も規制は強まっていき運営自体は厳しくなると思います。遊技人口の大幅な減少など不安要素は多いですが……。自主規制の緩和によって、パチスロ6号機には光明が見えてきました。

設定搭載パチンコに対してもポジティブな意見が出ています。深刻度は過去最大と表現できますが、踏み留まれる可能性が生まれたと言えるのかもしれません」（記者）

　7月20日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案は参議院本会議で可決。IR法案最大の障壁であるギャンブル依存症問題への対策として、パチンコ関連業界への規制が強まっていくことは明白だ。

　最盛期に比べれば衰退しているものの、現在でも19兆円以上の市場規模を誇る日本最大のレジャー産業。そんなパチンコ関連業界は、どのような未来を迎えるのだろうか。