菅官房長官、パチンコ「ギャンブル性なくす」発言に万事休す？ 市場規模「23兆円」巨大産業に迫る”消滅”の危機……

　今月20日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は参議院本会議で、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決。念願の「カジノ法案」成立となったわけだが……さまざまな波紋を呼んでいるのも事実だ。

　そもそも、IR法案最大の障壁が「ギャンブル依存症問題」であることは言うまでもない。社会問題になりつつある「ギャンブル依存症」は年々減少傾向にあるようだが、それでも問題視する人は非常に多い。

　このような状況下で、国家が関与する「カジノ法案成立」となれば、反発の声が大きくなるのも無理はないだろう。成立したとはいえ問題は山積みのようだ。

　そんななか、自民党の菅義偉官房長官が23日、報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演。カジノ法案に関連して「依存症対策」について触れたのである。

「菅官房長官といえば、IR整備法案の成立時に『ギャンブル依存症対策の強化などの必要な措置に取り組む』と豪語するなど、対策に向けて積極的でしたね。

そんな菅官房長官は番組内で『今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった』と認めた上で『今回のIR法を機に依存症対策を作らせて頂いた』と述べました。また公営ギャンブルについては『同居する家族が反対すればネットで買えなくなる』と言及しており、依存症対策の”意義”を強調していましたね」（記者）

　カジノと同じく国家が絡む公営ギャンブル。まずは既存のギャンブルに対して対策を講じるのは当然というべきか。

　さらに、菅官房長官は”パチンコ“についても言及。公営と同じく依存症対策に関して触れたのだが……。

　パチンコ業界を脅かすある発言が大きな話題となっている。

「まず菅官房長官は『パチンコはいま全部で23兆円（市場規模）ですよ』『どこでもすぐ近くにお店はある』と、パチンコが依存しやすい環境であることを指摘。

そしてその対策として『ギャンブル性のない様な形にする』と述べたんですよ。この発言にネット上では『景品交換が禁止になるの？』『パチンコ業界、顔面蒼白だなこりゃ……』とパチンコ消滅を危惧する声が多く上がっていますね」（同）

　菅官房長官がいう「ギャンブル性のない様な形」とは一体？ すでに今年2月から出玉規制「新規則」が施行されているわけだが、果たして……。
（文＝編集部）