菅官房長官、パチンコ「ギャンブル性なくす」発言に万事休す？ 市場規模「23兆円」巨大産業に迫る”消滅”の危機……

　今月20日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は参議院本会議で、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決。念願の「カジノ法案」成立となったわけだが……さまざまな波紋を呼んでいるのも事実だ。

　そもそも、IR法案最大の障壁が「ギャンブル依存症問題」であることは言うまでもない。社会問題になりつつある「ギャンブル依存症」は年々減少傾向にあるようだが、それでも問題視する人は非常に多い。

　このような状況下で、国家が関与する「カジノ法案成立」となれば、反発の声が大きくなるのも無理はないだろう。成立したとはいえ問題は山積みのようだ。

　そんななか、自民党の菅義偉官房長官が23日、報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演。カジノ法案に関連して「依存症対策」について触れたのである。

「菅官房長官といえば、IR整備法案の成立時に『ギャンブル依存症対策の強化などの必要な措置に取り組む』と豪語するなど、対策に向けて積極的でしたね。

そんな菅官房長官は番組内で『今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった』と認めた上で『今回のIR法を機に依存症対策を作らせて頂いた』と述べました。また公営ギャンブルについては『同居する家族が反対すればネットで買えなくなる』と言及しており、依存症対策の”意義”を強調していましたね」（記者）