パチンコ業界団体が「産学連携」コロナ対策PT立ち上げ。コロナ禍で苦しむ「他業種との連携」も視野　

編集部

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　ホール、遊技機メーカー、販売商社などの企業が参加する団体、一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協)は、12月15日付のリリースで11月の定例理事会で立ち上げを承認した、新型コロナウイルス感染症対策に関する「産学連携」共同研究プロジェクトチーム「コロナ対策コンソーシアムPT」について、立ち上げの背景と経緯、目的を発表した。

　同PTは、コロナ禍でパチンコ業界がバッシング報道に悩まされたことで検証と対策の必要性が示されたとして、コンソーシアムを形成しての取り組みとして発案。

　ネットカフェ、映画館、空調メーカーなど、コロナ対策への共通課題を持つ他業界、学識経験者などと共に改善を提案するといったもので、担当役員は韓裕氏(マルハン)、リーダーは宮本茂氏(メッセ)、委員は冨田和宏氏(ABC)と金海基浩氏(ユーコー)が務める。

　業界ニュース「遊技日本」や「グリーンべると」によると、日遊協は「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取り組みは、今後も長期間に渡って続く」と予想。

「接触や行動の制限を伴う感染拡大対策が、その強度によっては人々の生活や国内経済に大きなダメージを与えてしまう」ことから、「感染防止対策には経済活動との両立という視点が強く求められている」と同PT始動の背景を説明したそうだ。

　同PTでは、「業界と学術機関、分析機関が連携して、過去の知識や誤った認識を社会学やウイルス学などの最新知見でアップデート」し、「過剰な対策、不足な取り組みを科学的な裏付けで軌道修正する」とのこと。

　今後については「起こり得る新たなリスクに対して科学的根拠に基づいた予見のもと、適切な対応ができるように活動していく」とし、同構想は「パチンコ業界内だけに留まらず、同じ課題を抱える業種との連携も視野に入れる」という。

　具体的な活動内容については、「新型コロナ拡大予防ガイドラインの精査」「学術機関によるレポートと現状ガイドラインなどに関する評価」「広報活動」など。当面は「パチンコ業界の対策に関する分析レポート作成を目指す」とのことだ。

　日遊協は先述の通り、パチンコ業界に向けられた誤解に基づくバッシングやマスメディアの偏った報道によるミスリードなどを受け、コロナ禍の中で業界として正しい在り方や社会との距離感に悩み、苦しんだ。

　同PTによって「エビデンスに基づく効果的な対策を示し、社会や地域と共生する施設運営の在り方を発信していきたい」とも伝えたそうだ。