パチンコ店「ピーク時の半分以下」…業界団体「スピード感」を持って「改革」を!!

編集部

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　政府は、新型コロナウイルス感染症対策として10都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄県を除いて期限の6月20日をもって解除。東京や大阪など7都道府県は21日から「まん延防止等重点措置対策」へと移行した。

　ただ、新規感染者数は下げ止まり状態。東京都に関しては再び微増しており、依然として不透明な経済状況が続いている。

　この不況は、パチンコ業界にも直撃。とりわけ昨年に発令された第1回目の緊急事態宣言下では全国で大半のホールが休業を余儀なくされ、ただでさえ遊技客が減少傾向にある状況での売り上げ激減は大打撃を与えた。

　6月以降は緩やかな改善が見込まれるとするも、今後も厳しい状況が予想されているが…。

　そんな中、日本遊技関連事業協会(日遊協)は6月17日、オンラインで第32回通常総会を開催。そこでは会長の西村拓郎氏が今後の業界について言及したそうで、その旨を業界各誌が報じている。

　報道によると、同会長は「日遊協をぶっ壊す」という覚悟で業界改革を約束し、会長の大役を受けたことを振り返り、支部活性化会議についてコメント。以前に当サイトでも触れた遊技機大型化に関する検討会PT、コロナ対策コンソーシアムPT、SDGsなどといった新たな取り組みについての活動報告も行ったそうだ。

　また、同会長はコロナ禍以前からのパチンコ業界の疲弊という問題にも目を向け、「ピーク時に18,000軒あったホールも、今は半分以下」だと説明。パチンコ産業が社会の一員として、日本の娯楽文化として、どのように社会貢献できるのかを「語り合っていきたい」とし、未来に向けた課題をひとつずつ着手しながら「業界改善」を指針に「スピード感をもって前向き且つ謙虚に取り組んでいく」と抱負を述べたという。

　同総会では警察庁小堀龍一郎保安課長もオンラインで講話。新型コロナウイルス感染拡大防止対策、21世紀会決議に沿った遊技機の入れ替え、遊技機の適正な管理と廃棄、依存問題への積極的な取り組み等の4点を、日遊協に期待する点として挙げている。