大手パチンコメーカー・平和が希望退職者「250名」募集… コロナ禍・半導体不足の影響で業績予想も下方修正

　ネットで大々的に取り上げられ、一時は公式HPがアクセス困難な状況に。それだけパチンコ・パチスロファンのみならず、社会的にも衝撃的なニュースだったということだろう。老舗メーカーの平和は1月14日、同日開催の取締役会において、希望退職制度の実施、営業所・出張所の統廃合及び役員報酬の減額を決議し、特別損失を計上することを発表した。

　同社グループの中核である遊技機事業は、新型コロナウイルス感染症によって市場規模の縮小が加速。世界的な半導体不足の影響で電子部品が不足している状況から、業績に大きな打撃を与えている。

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　このような激変する事業環境に対応すべく、同社は人員の適正化、組織の若返りを図ると共に、経営資源の集約を行うことで効率的な体制の構築を目指すという。

　希望退職制度の対象は、同社及び遊技機事業に係る子会社に在籍する2022年3月31日時点で40歳以上59歳以下の正社員。募集人数は250名で、2021年12月31日時点で同社及び遊技機事業に係る子会社には881名が在籍する。

　募集期間は2022年1月18日から2022年2月18日まで。退職日は2022年3月31日で、割増退職金の支給や、希望者に対する再就職支援等の優遇措置を設けるそうだ。

　営業所・出張所の統廃合については、郡山出張所・八王子営業所・松本出張所・岡山出張所・鹿児島出張所の5つを廃止し、他の営業所に統合。全国に25ある営業拠点を20拠点に再編する。

　役員報酬の減額に関しては、役職に応じて月額基本報酬の10％～30％カット。期間は2022年1月から同年6月までの6ヶ月間としている。

　これらにより、来期以降は年間で約20億円のコスト削減を見込んでいるそうだ。

　また同社は同日、業績予想を売上高1,206億円、営業利益90億円、経常利益87億円、純利益14億円に下方修正。主な理由として、新型コロナウイルス感染症による市場規模の縮小及び世界的な半導体不足の影響によって2022年3月期はパチンコ機6万3,000台、パチスロ機2万9,000台の販売と通期計画を下回る見通しとなったこと、割増退職金等の約21億円を特別損失として計上することを挙げた。

　ちなみに、前回発表時の業績予想は売上高1,507億円、営業利益223億円、経常利益214億円、純利益139億円。パチンコ機の販売台数は10万8,000台、パチスロ機の販売台数は5万2,000台だった。