パチンコ店「広告規制の緩和」は期待外れ？ ベテランライターが警察講話を読み解く

　昨年11月22日、パチンコ業界のクリーン化を目指す団体のひとつである「一般社団法人余暇環境整備推進協議会」が秋季セミナーを開催した。ここで、警察庁生活安全保安課の坂ノ上課長補佐が行政講話を行ったそうで、これについてベテランパチンコライターの大崎一万発氏が、主宰YouTube「まんぱつ」内の動画にて言及している。

　生活安全保安課とは、言わずと知れたパチンコを所轄する組織。以前は小堀龍一郎氏が生活安全保安課長を務めており、昨年夏、松下和彦氏が新たに就任した。

　大崎氏によると、この講話はパチンコ業界に対する「警察のスタンス」を読み解く上で、「業界人も非常に注目していた」模様。肝心の項目は6つで、「パチンコ業界の見立て」としては、「どのような順番で内容を組んでくるか」と言う点が非常に重要なのだという。

　当然、「最初の方に言った内容」が現在、警察が「重視しているポイント」。後の方に進むにつれて、「優先順位は下がる」のだそうだ。

警察としては広告宣伝に関して「さほど重要視していない」？

　その注目の1項目目は「旧規則機の撤去について」。これは昨年頭に撤去期日を迎えたCR機及び5号機に関することで、全撤去を評価した一方、不法投棄をせぬよう注意喚起したという。

　2項目目は「パチンコへの依存防止対策について」。3項目目は「遊技機の不正改造事犯」で、大崎氏曰く、これは昨今、取り沙汰されている「釘調整問題」に関わることがメインだそうだ。

　4項目目は「遊技機の流通における業務の健全化」。5項目目は「賞品買取事犯の根絶」で、いわゆる「直買い」に対する警告だという。

　最後の6項目目は「広告宣伝の健全化の徹底について」で、周知の通り、2012年より広告宣伝は警察から文章によって厳しく指摘されていた。この文章は昨年いっぱいで保存期間が切れることから、「新しいルール」を作成。業界やファンは「ルールが緩む」ことを期待していたわけだが、6項目目に記されたということは、即ち、警察としては広告宣伝に関して「さほど重要視していない」と読み解くことができるというわけだ。

　詳しい講話は「現在、ホール4団体によるワーキングチームと意見交換を行っている所であり、業界からの要望を踏まえつつ検討を行っている」といったもの。大崎氏は「なにかしら新しいものが出てくるのは間違いない」としたが、「イベントがOKになる」「都道府県単位で違うルールを統一する」といったように、「あんまり踏み込んだ緩和の内容は出てこないんじゃないのかな」と推察した。

　結局、「相変わらずふんわりしたもの」で、「警察さんの方で業界を締めたり緩めたりということができるような、ちょっと期待とは違う内容になりそうだな」とも予想。果たして、どのように進められるのか、ファンとしても注視したいところだ。

（文＝編集部.）