パチンコ・パチスロ産業21世紀会「着実に取り組んできた1年」…依存対策有識者会議の答申まとめを公開

　業界14団体で構成されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会(21世紀会)は9月8日、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に対して諮問していた「業界における現行の依存問題対策全般についての評価」について、答申がまとまったとして内容をHP上で公開した。

　同会議は2018年12月、業界の依存問題対策に対して第三者の視点から評価・提言し、より実効性のある取り組みを促す組織として発足。2019年1月から議論を始め、同年4月の中間答申提出後も委員間で意見交換を行ってきた。

　答申では、リカバリサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充のための支援、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度の充実及び都道府県選定「依存症専門医療機関」の広報協力、依存防止を啓発する広告・宣伝を推進するための全国的な指針の策定について、自己申告・家族申告プログラムの普及と改善について…など計12項目について評価・提言。最後には、これらの「まとめ」を記している。

　これによると、RSNについては「業界自らが主体的に設立支援し、その後の運営もサポートしてきた」と高く評価。RSNそのものの活動についても「2019年末までの総相談件数は3万6000件を超え、時には1時間に及ぶという1つ1つの電話相談に真摯に対応してきた結果が、こうした数字となって表れている」と述べた。

　安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度については、「依存問題の基礎知識を持つ現場の人材を育てる仕組みで、RSNとの連携を図っていく上でも重要な取り組み」とし、「今後に期待したい」とのこと。

　依存防止を啓発する広告・宣伝を推進するための全国的な指標の策定については、「業界が依存問題対策に永続的に取り組んでいくための体制づくりにかかわるもので、その体制の整備に力をいれてきたことがうかがわれる」とするも、「特設サイトにアクセスすると諸規定は画像を張り付けたような形となっており、ホール関係者以外はテキストデータとしてダウンロードできない」と今後の課題にあげた。

　自己申告・家族申告プログラムの普及と改善については、「導入マニュアルを見直し、より利用しやすい構成に改訂したこと」「簡単マニュアルの作成に着手していることを含めて、さらなる普及に向けて努力している」と評価。

　本人同意のない家族申告に基づく入店制限プログラムに関しては「人権に配慮した基本フローになっているものといえる」とした一方で、「ギャンブル依存は家族に見放された状態の人も少なくなく、どこまで機能するかが若干気になるところ」と不安視したが、「全店で導入するようになれば、かなり有効なプログラムになる」と期待を寄せた。

　まとめでは、「2019年度のパチンコ業界の依存問題対策を振り返ると、さらなる対策に着実に取り組んできた1年であったと思われる」とし、「業界全体が1つにまとまって依存問題対策に取り組んでいる」と高く評価。

　コロナ禍の今、「依存問題対策に目を向けている余裕はない」という意見もあるかもしれないが、同問題は「法令等で定められているだけでなく、社会の要請でもある」とし、「引き続いての取り組みを期待したい」と締めた。