パチンコ大手マルハン「社会の責務を果たしたい」…令和2年7月豪雨「災害義援金2500万円」を寄付

編集部

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　パチンコホールを中心にボウリング、シネマ、飲食事業、ゴルフ事業など総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン(本社：京都・東京代表取締役社長：韓裕)は、10月7日から20日にかけて、「令和2年7月豪雨」で被害の大きかった3県4市町を訪問し、災害義援金として合計25,035,440円を寄付。同社HP上で公表した。

　同社は、全国の店舗で7月16日から8月31日まで、募玉や募メダルによる支援活動を実施。この支援活動はマルハンの来店客が玉・メダルを商品に交換する際に「交換の権利を放棄した玉・メダル分」を、同社から自治体や災害支援活動を行う団体などに寄付し、「被災された方々への支援に役立てるもの」とのことである。

　今回の寄付にあたり、地域の人々との関係性向上に繋げ、「良き企業市民として社会への責務を果たしたい」との思いのもと、最寄りの店舗従業員が寄贈先を訪問。被災状況や復興に向けた今後の取り組みなどについて話を聞き、「これからの被災地域の復旧・復興に向けた取り組みを積極的に行っていく」ことを伝えた。

　また、ホールに来店しない方々にも「マルハンがあってよかった」と思ってもらえるように、「今後共、社会の持つ様々な問題に真摯に向き合い、様々な社会貢献活動に積極的に努めていく」とした。

　詳しい寄付先は熊本県荒尾市(訪問店舗：マルハン荒尾店)に10,000,000円、福岡県大牟田市(同：マルハン大牟田銀水店)に10,000,000円、大分県由布市(同：マルハン大分古国府店)に3,000,000円、大分県九重町(同：マルハン高城店)に2,035,440円となる。

　同社はコロナ禍のマスク不足で混乱する中、4月16日には愛知県・大阪府に災害対策として備蓄していたマスク約5,500枚を寄付。「医療関係者が医療に集中できる環境を整え、院内感染をはじめとした新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与できれば幸い」とした。

　1月には15日から30日にかけて「令和元年台風19号」で被害の大きかった福島県いわき市、茨城県那珂市、埼玉県川越市など11都県12市町を訪問。災害義援金として計29,370,220円を届けている。

　なお、令和2年豪雨に関しては、大手パチンコチェーンの株式会社ダイナム(本社：東京都荒川区西日暮里、代表取締役：保坂明)も熊本県、福岡県、大分県、山形県の計4県に32,441,954円を寄付している。