パチンコ・パチスロ産業21世紀会、トルコ・シリア地震に1,000万円を寄付

　パチンコ・パチスロ産業21世紀会は3月22日、トルコ・シリア地震の被災地支援として、認定NPO法人難民を助ける会(AAR JAPAN)に1,000万円を寄付。所属団体である全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は3月30日、その旨を公式HP上で報告した。

地震のエネルギーは阪神大震災の約22倍

　トルコ・シリア地震は2月6日午前4時17分、日本時間にして同日午前10時頃に発生した。マグニチュードは7.8、深さは約18キロと推定され、米地質調査所によると、地震のエネルギーは阪神大震災の約22倍。気象庁の震度に換算すると一部で最大7相当の強い揺れが起きたとされ、内陸地震としては最大級とみられている。

　国連UNHCR協会によると、3月22日時点での被災者は880万人。トルコは世界最大の難民受入国でもあり、この災害に巻き込まれた人々の中には、紛争から逃れた難民や、彼らを寛大に受け入れてきたコミュニティの人々も含まれている。

パチンコ・パチスロ産業21世紀会全体で1,000万円を支援

　パチンコ・パチスロ産業21世紀会は、そんな被災地に対して、遊技業界として「何らかの支援をする必要がある」と考え、一般社団法人パチンコ・パチスロ奨学金(PP奨学金)代表理事である吹浦忠正氏が特別顧問を務める認定NPO法人難民を助ける会への寄付を決定。全日遊連が社会還元寄付金から100万円を支出、パチンコ・パチスロ産業21世紀会全体で1,000万円を支援した。

　3月22日に認定NPO法人難民を助ける会で行われた贈呈式には、全日遊連の阿部恭久理事長と、一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協)の西村拓郎会長、全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)の中村昌勇会長が訪問し、阿部理事長が同会堀江良彰理事長に寄付金の目録を贈呈。寄付に対して、堀江理事長からは謝辞が述べられると共に、感謝状が授与された。

　ちなみに、パチンコ・パチスロ21世紀会は全日遊連、日遊協、全商協、日本遊技機工業組合(日工組)、日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)、回胴式遊技機商業協同組合(回胴遊商)の6団体が中心となり、業界13団体で構成。依存・のめり込み問題への対応、子供の車内放置防止、パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインの制定、業界全体の健全化など、様々な取組みを行っている。

大手メーカーも義援金などで支援

　パチンコ・パチスロ関連企業によるトルコ・シリア地震の被災地支援としては、平和が300万円、ダイコク電機が1,000万円、セガサミーホールディングスが500万円を寄付。ホール企業による義援金の寄付も続いている。今後も積極的に支援を行っていただきたいものだ。

　当サイトとしても、被災された方々の早期回復と被災地の一刻も早い復旧及び復興を心よりお祈り申し上げます。