【特別連載④】JRA戸崎圭太らは「極めて稀有」な成功例……「地獄から這い出すことができた」笠松競馬など小規模地方競馬巡る「底なしの闇」の実態とは

　笠松競馬、岐阜県競馬組合は第三者委員会を立ち上げ、馬券購入事件の真相究明を図るという。しかし、この第三者委員会には何も期待できない、と元調教師は肩を落とす。

「利害関係者と思われる弁護士がメンバーに入っているからです。調教師は馬の売買を禁止されているのですが、実際には少なからぬ調教師が売買に関わっています。それも生活のためです。笠松のある調教師が馬売買に関わり、それがトラブルとなった裁判で、この弁護士は調教師の弁護士となっていました。その調教師は既に免許を返上して廃業しましたが、その奥さんが馬券購入の勧進元だったのです」

　とても第三者とは呼べないような弁護士がメンバーとなった第三者委員会は1月22日に発足。すでに1カ月半以上が経っているが、報告の一つも上がってきていない。その間に元調教師1人、騎手3人は書類送検され、立件されるかどうかの瀬戸際に立たされている。

　ホッカイドウ競馬の前例で倣えば、罰金の略式命令、2年間の競馬関与停止あたりが量刑として適当なのだろう。だが、報道によれば笠松で馬券購入に関わっていたのは、廃業した4人だけではなく十数人と伝えられている。

　このうち調教師、騎手が何人いるのかは、第三者委員会が報告を出していない段階では不明だが、たった15人しか在籍してない笠松競馬で更に騎手が関与していたことが明らかになれば、それこそ騎手が足りずに競馬開催ができなくなるという前代未聞の事態も起こり得る。

　笠松競馬を長く取材する地方競馬記者は第三者委員会の苦衷をこう説明する。

「全貌を明らかにすれば、競馬場自体が閉鎖の危機に立たされるかもしれない。真相を明らかにするよりは調教師1人、騎手3人の4人に全てを押し付けて幕を引き、開催再開につなげたいと考えているんじゃないでしょうか？ とはいえ、それはなかなか難しいところでしょうね。しかし、報告も出せず、全貌も明らかにできず、この状態が続けば、当然開催再開もできず、このまま立ち枯れてしまう恐れすらあります」

　さて、競馬法で禁止されている競馬関係者の馬券購入は、JRAと地方の交流の拡大で、これまでとは違った局面を迎えている。

　JRAと地方が画然と分かれて競馬を開催していた時代には、JRAの職員を含む関係者は地方で馬券を買うことが許されていた。地方競馬の関係者がJRAの馬券を買うことも同じように許されていた。しかし、JRAと地方の交流が盛んになり、JRAの下級条件馬が地方に出走することが可能になった今、JRA関係者はJRA所属馬が出走するレースの馬券を購入することを禁止された。

　また南関東、ホッカイドウなどの地方競馬では認定外厩制度が採用され、競馬場外の育成牧場でも、条件を満たす大手育成牧場は競走馬の調教をつけて各競馬場に送り出す事が可能となっている。となると、外厩認定された牧場で調教をつけるライダー、厩務員も競馬場内の調教師、騎手、厩務員とおなじく競馬関係者、“エッセンシャルワーカー”とカウントされ、馬券購入は禁止されている。

　JRA・地方競馬の交流拡大、そして認定外厩制度が立ち上がって、競馬関係者、“エッセンシャルワーカー”はこれまで以上に拡大している。