パチンコホールは「約8割」が減収… 緊急事態宣言による「休業・時短要請」が原因か

編集部

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　新型コロナウイルスの感染拡大は、パチンコホールにどれほどの影響を及ぼしたのか。企業信用調査などを行う帝国データバンクは先日、「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を公表した。

　これによると、直近3期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者1,691社による2020年の売上高合計は、前年比12.9％減の13兆2,374億円。新型コロナウイルスによる休業や時短営業、外出自粛などが影響し、減収企業が増加したことで、売上高は2018年から2兆円以上落ち込んだ。

　売上高の規模別にみると、最も社数が多かったのは「10億円以上50億円未満」で706社(構成比41.8％)。以下、「1億円以上10億円未満」が512社(同30.3％)、「100億円以上500億円未満」が214社(同12.7％)で、「10億円以上」が全体の67.7％を占めた。「1,000億円以上」は全体の0.9％にとどまった。

　増収企業の推移に関しては、2019年は138社(構成比8.2％)であったのに対して、2020年は40社(同2.4％)と減少。横ばいだった企業も、2019年の883社(同52.2％)から345社(同20.4％)まで減った。一方、減少企業は2019年の670社(同39.6％)を大きく上回る1,306社(同77.2％)。多くの企業が減収へと傾いたことが分かった。

　それでも2020年の倒産件数は17件で、2年連続減少した。新規則機への移行が叫ばれ始めた2016年を境に減少傾向から増加傾向に転じ、2017年は21件、2018年は26件と2年連続で増加した中、新規則への対応期間が迫ることで倒産の増加が懸念されていたものの、2019年は24件と微減。2020年は新型コロナウイルス感染拡大による政府からの各種経済支援策実施で資金繰りが改善し、倒産件数は大幅に減少した。2021年は8月時点で6件発生しているが、3年連続で減少する可能性が高いという。

　この調査結果を受けて同社は、業績の悪化が鮮明に表れた一方、倒産件数が減少した点について、新規則機の移行期限が2022年1月末に延長されたことが「新型コロナウイルス感染拡大で資金繰りが悪化した業者の助け舟になった」と分析。実質無利子・無担保の制度融資など各種支援策がパチンコ業界にも適用された点も、資金繰り改善の要因とした。

　ただし、新規則機への対応期限を控え、入れ替えに伴う資金需要は「都度、発生している」と指摘。従前からの課題である集客及び財務体質の改善は「引き続き、業界全体で取り組まなければならない」とし、アフターコロナを見据え、「時代に即した対応をスピーディーに行っていくことが求められている」とまとめた。