店舗利用者以外にも開放して地域社会への貢献へ ダイナムが全国約300店舗にEV充電インフラを設置

　全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナムは6月22日、公式HPのニュースリリースを更新。全国の店舗駐車場において、テラモーターズが提供するEV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」の導入を決定したことをアナウンスした。

急速に電気自動車（EV）化が進んでいる日本

　日本政府は、2020年に「カーボンニュートラル宣言」を発表した。ここでガソリン車やディーゼル車の廃止に向けた第1段階として、将来的に新車販売を全て電動車にするという目標が記載されると、2021年には当時の首相・菅義偉氏が施政方針演説で「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と発言した。ちなみに、政府がいう電動車にはハイブリッド車も含まれる。

　これを受け、日本は急速に電気自動車（EV）化が進んでいる。同時に、EVに必須なEV充電インフラも自宅や外出先など、あらゆる場所での導入が決まっている。

　同社では、従前より様々な社会貢献活動を実施しており、店舗や駐車場を災害時の避難所として利用できるように、自治体と防災協定を締結するなど、地域貢献活動に注力している。今後、全国的にEVが普及する社会を見越して、環境に配慮したEVの普及を後押しすべく、全国の店舗でEV充電インフラの導入を決定したという。

　導入は2023年6月より順次開始し、約300店舗への設置を予定。店舗利用者以外にも広く開放し、地域社会への貢献を目指すとしている。

　EVの販売が好調なアメリカでは、EV充電インフラの不足が課題になりつつある。こういった取り組みは同社が言う通り、EVの普及への強い後押しとなることは間違いないだろう。

　なお、Terra Chargeとはテラモーターズが2022年4月より開始したEV向けの充電。EVの普及率が低い状況では「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、業界で初めて初期費用無料・ランニングコスト無料で充電インフラの提供を実現している。

　また、EVの充電設備、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事、ハード及びソフトの管理運営などもワンストップで提供。独自開発の3kWスマートコンセントだけでなく、6kW普通充電器、50kW超の急速充電器など、幅広い施設形態や利用方法にマッチするハードがラインアップされている。