パチンコ「8000店舗割れ」目前!? ホール店舗数減少幅が1.7倍増加…コロナ禍における業界の厳しい状況

　さまざまな業界ニュースを発信する遊技日本によると、全日遊連が最新の組合員加盟店舗の実態調査についての結果を発表し、厳しい現状が浮き彫りになったと報じた。

　調査では、2020年12月末の時点で全日遊連に加盟しているパチンコホールの営業店舗数は8302店舗となっており、前月比ではマイナス19店舗、前年同月と比べると584店舗減少している結果となった。

　新型コロナウイルスが与えた影響は大きい。2019年では351店舗の減少なので、1.6～7倍ほど減少幅が増えている計算だ。特に前回の緊急事態宣言時には業界が不当・理不尽な批判を受けることもあった。あの時点で休業・廃業に追い込まれたホールも少なくないだろう。

　新規店舗数は9店舗と前年の半数であるのに対し、廃業店舗37店舗、休業店舗148店舗といずれも前年同月比で増加している結果となった。

　同サイトによる2020年12月期の「パチンコ景気動向指数（DI）」を見ても、1回目の緊急事態宣言解除以降も低迷から抜け出せていないことが見て取れるなど状況の改善は見られず、3ヵ月後も厳しい見通しとなっている。

　稼働状況がパチンコ・パチスロともに落ち込みをみせ、特にパチスロはさらなる悪化が予想されるなど、好転する判断材料が少なく、事業規模も縮小傾向となっているようだ。

　また、帝国データバンクが最新の情報で新型コロナウイルス関連の倒産が全国で900件に達したと報じ、飲食業、観光業を中心にしたサービス業、余暇産業はこれからも苦しい経営を余儀なくされそうだ。

　その一方で、全体的な企業倒産の数は減っており、倒産件数と負債総額は過去20年で最小となっているという。これは政府主導の各種支援策が奏功した結果であるとある記事では結論づけていたが、当初支援の対象外となっていたパチンコ・パチスロ業界の現状を知りたいところである。

　苦しいのはホール企業に限った話ではない。セガサミーホールディングスはコロナ禍による業績悪化にともない構造改革の取り組みとして650人の希望退職者を募集するなど、厳しさはメーカーにも波及していると言えるだろう。

　緊急事態宣言中は新台入れ替えを実施できなかったり、工場が稼働できないといった状況は製造元にとって死活問題。メーカーの苦労もうかがえる。

　2回目の緊急事態宣言が発令され、以前よりは厳しい内容ではないものの、先行きはまったく不透明で、緊急事態宣言が長期化するなど今後どうなっていくか予断を許さない状況だ。

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