業界大手「マルハン」が「依存問題」対策に尽力。「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」追加導入

編集部

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　幾度となく取り沙汰される、パチンコ・パチスロ依存問題。パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開するマルハンは、そんなパチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みのひとつとして、12月1日より運営ホール全314店舗で「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を追加導入したことを発表した。

　パチンコホール団体、遊技機メーカー団体などで構成される「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」では、依存問題に対する取り組みや、業界の健全な発展に向けた様々な取り組みを行っている。

　同社は、日本遊技関連事業協会の会員企業として、依存問題プロジェクトチームが推進する「自己申告・家族申告プログラム」など、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みに参加。

　2017年4月には自己申告プログラムを45店舗、2019年4月には全店舗に導入し、2017年8月には京都大学大学院医学研究所精神科神経科教授の村井俊哉氏が手掛ける「依存症の脳内メカニズムに関する研究」、2019年1月にはパチンコホール5社「パチンコ依存対策についての共同宣言」にも参加している。

　また、2018年8月には千葉県浦安市のホテルで「ギャンブル等依存問題勉強会」を実施。勉強会では講師として認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事が登壇し、「ギャンブル等依存症対策基本法」の背景や、「ギャンブル等」「ギャンブリング」といった用語、本人やその周囲に対して悪影響を与えてしまう「Problem Gambling(問題あるギャンブリング)」、世界のゲーミング産業において統一した依存対策として進んでいる「Resposible Gaming(責任あるゲーミング)」などについて講話した。

　当プログラムの導入は、「より積極的な依存対策となる『予防および深刻化の抑制』のためのアプローチに注力すべく、追加導入する運びとなった」としている。

　自己申告プログラムとは、会員カードを所有する客が1日の使用金額や遊技時間、1ヵ月の来店回数を自己申告すると、その上限を超えた場合に店舗スタッフがその事実を知らせるといったもの。

　このプログラムにより、「適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい」「のめり込みを抑制したい」と考える客の遊技環境をサポートする。

　家族申告プログラムとは、家族からの申告により入店を制限するといったもので、「本人の同意を必要とする家族申告プログラム」と「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」の2種類がある。

　店舗での遊技が確認された際、店舗スタッフが客に声をかけることで、本人と家族が安心できる遊技環境をサポートする。