カジノ法案成立で日本の「ギャンブル」はどう変わる!? そのメリットとデメリット

　15日未明、カジノを含む統合型リゾートを解禁する法案「IR推進法案」が可決された。1年以内をめどに「実施法の作成」が義務付けられることになる。

「本当に実現するのか？」と感じざるを得ない状況であったが、日本のカジノ誕生が現実味を帯びてきた。ただ、カジノ設立に関する意見は賛否両論。誕生に伴うメリットとデメリットがさまざまな場所で取り上げられている。

　デメリットとして真っ先に挙げられるのは「依存性患者の増加」の可能性だ。パチンコに代表される「ギャンブル依存症」が社会問題となっている現状、「カジノ解禁によって依存性患者が増加するのでは?」との声が挙がるのも当然かもしれない。

「治安悪化の可能性」も問題視されている。カジノが設立される統合型リゾート施設は、日本の新名所となるであろう。そうなれば、国内外より人が集まることは当然。それだけで治安が悪化するとは考えにくいが、犯罪などが増える可能性はあるのかもしれない。

「カジノ＝ギャンブル（好ましくない）」といった印象が定着している以上、このような意見が挙がることも当然であろう。

　しかしカジノ解禁に伴う「メリット」も当然ながら存在する。

　カジノは、世界各国で「外国人観光客を誘致するツール」として認識されている。外国人観光客を増やし、国内での消費を増加させることは「効果的な経済戦略」といえるのだ。

　周辺の店や施設が活性化されることも当然。国際展示会を日本で開催する機会が増えることも考えられる。このように、さまざまな経済波及効果に繋がっていく可能性を秘めているのだ。

　また、カジノの登場により「日本からギャンブル的要素が減る」ことにもなるかもしれない。カジノという強力な「公営ギャンブル」が生まれることで、パチンコ・スロットなどの「ギャンブル的要素が強い」存在への規制が見直されることもあるだろう。

　2020年の東京オリンピック開催決定後より挙がっている、国や東京のイメージを上げる為に「ギャンブル的要素を減らしたい」といった声に応えることも可能なのではないか。

　このように考えれば、カジノ設立には「大きなメリット」が含まれているといえるだろう。本件に関してさまざまな意見が生まれることも当然だが、「IR推進法案」が可決された以上、安心で安全なカジノの運営を望みたいところだ。