パチンコホール5月の企業売上「激減」…「厳しい状況が続くのでは!?」との声も

　これは衝撃的な数値といえるのではなかろうか。経済産業省は7月9日、特定サービス産業動態統計調査の5月分速報を発表。5月のパチンコホール売上高は655億8400万円であった。

　パチンコに詳しくない方ならば多い数値に思われるかもしれないが、これは前年同期と比べて77.5％減。同調査は原則、各業種の全国年間売上高の約70％をカバーする売上高上位企業を調査対象としており、業界全体における実際の売上高とは異なる。ただ毎月、同様の手法で調査していることから傾向の把握に活用できる。

　周知の通り、5月上旬は新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の最中であった。だが、同月14日には特定警戒都道府県指定の茨城県、石川県、愛知県、岐阜県、福岡県の5県を含む計39県、5月21日には大阪府、京都府、兵庫県の関西2府1県で解除。同月25日には全国で解かれた。

　緊急事態宣言の解除後、独自のロードマップを提示した東京都でも、東京都遊技業協同組合は理事長及び全副理事長の辞職と共に休業要請の継続を「各経営者の判断に委ねる」と通知。その結果、大半のホールが営業を再開した。

　緊急事態宣言が7日に発令された4月の同売上は、1097億7700万円。3月の2418億9900万円と比べると半分以下であり、休業要請の影響が如実に表れている。ただ5月の売上は、その4月をも大幅に下回る。どれだけ深刻な売上減であるかを窺い知ることができるであろう。

　パチンコに特化した各種調査「シーズリサーチ」によると、一部ファンを対象とした「新型コロナウイルス感染症に関するパチンコへの意識調査(6月24日実施)」では、緊急事態宣言の解除後に遊技した割合は39.99％。約6割が不参加であり、その半数以上が「新型コロナウイルスへの感染が心配だから」との理由を述べた。

　大半のパチンコホールは「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」が制定した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」を遵守の上で営業中だ。