JRAが騎手・調教師の不正受給調査も「再炎上」は確実!? 持続化給付金問題「深刻化」も厳重注意だけに終わる可能性が高い理由

　26日、日本中央競馬会（JRA）の調教助手・厩務員らが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、共同通信社が関係者へ取材したところ、JRAが厩舎スタッフだけでなく、騎手や調教師に対する実態調査を行うことがわかった。

　すでに調教助手、厩務員を中心に約130人が持続化給付金を受給したことが判明している本件。

　厩務員は副業が認められている厩舎も多く、仮に競馬開催における収入に影響がなくとも、副業で影響を受けたスタッフもいるはずだ。したがって、そのすべてが不正受給というわけではなさそうだが、これがもし騎手や調教師まで含まれているとするなら問題はますます複雑化し、何よりも競馬界が受ける衝撃は測り知れない。

　ただ、当サイトでも独自に取材を進めたところ、かなり早い段階から持続化給付金を受給した対象者が、調教助手・厩務員ら厩舎スタッフだけに留まらないことはわかっていたようだ。

「正直、なぜ今になって話題になっているのかというのが本音です。持続化給付金が支給されるとなった時から、一部の税理士たちが主導になって、騎手や調教師を始めトレセンで勤めているほとんどの人が支給できるという噂が一気に流れました。

また、報道されたニュースでは当初、助手や厩務員という話でしたが、現場の人間に改めて取材した結果、調教師や騎手も何人も申請しているという話でした。無論、そのすべてが不正受給というわけではないと思いますが、これだけ問題になって、事の重大さに気づいた一部の人間はすでに返還しているそうですが『返せばいい』という問題ではないですよね」（競馬記者）

　常日頃から多くの騎手や調教師を応援している競馬ファンにとっては信じたくない状況だが、JRAが調教師や騎手を対象にした実態調査に乗り出したということは、逆に述べればそれなりの根拠や確証があるということなのだろう。

　すでに大きな問題になっているが、場合によっては今後さらに競馬界を揺るがすことになりそうだ。

「こうなってくると、落としどころが難しくなりますね。仮に不正だと判断された場合、持続化給付金の返還は当然ですが、その上となると厳重注意が最も考えられる処罰。ただ、問題はそれで世間や競馬ファンが納得してくれるかどうかでしょう。

騎手や調教師といった責任が重い対象になると、一定期間の騎乗停止や出走停止処分などの可能性もありますが、そうなるとどうしても個人を特定される可能性が高まります。元々秘匿性の高いJRAがそれを認めるかは微妙なところと言わざるを得ません」（同）

　昨年、コロナ禍で多くの娯楽やスポーツが興行収入を落としている中、競馬は独り勝ちのような状況だった。

　他の娯楽と比較して、インターネットによる馬券購入が発達していたことが最大の勝因だが、大前提としてJRAが長年のプロモーションを通じて、競馬にクリーンなイメージを提供し続けてきた努力が功を奏したことは間違いなく大きい。

　未だ拡大の一途を辿っている今回の不正受給問題は、JRAが長年積み重ねてきた競馬のイメージを台無しにし兼ねない。今後の対応を間違えれば、ファン離れが加速しそうだ。