パチンコ店の「減少は必然」!?　業界を取り巻く問題が噴出する『2020年』にどう挑む

　パチンコホール減少に歯止めがきかない。

　業界ニュースサイト「遊技日本」（近畿出版社）が報じた記事が話題だ。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、8月中に廃業したホールは32店舗に及ぶと発表された。

　一方、新規で開業した店舗はわずか2店舗。平均すると1ヶ月で約30店舗のホール減少傾向が続いている現状だ。

　8月末時点での組合加盟店舗の総数は9014店舗。このままでいくと9000店割れは確実となる状況になっている。

「このタイミングで迎える10月からの消費税増税。当然、影響を受けないはずはありませんが、懸念されるのは増税時の消費税徴収方式ではなく、遊技参加者への直接な悪影響です。消費税徴収方式はすでに8％の増税を体験しているので、ユーザーにもホールにも影響や負担は少ないと思います」（記者）

　消費税徴収方式は、基本的に内税か外税かの2つ。前者が景品交換発生時に税金分を負担する「手数料」で、後者は来店時にユーザー全員が税負担する「貸出料徴収」、つまり「1000円47枚」と表示されているあれである。

　平等性と実質的な負担を感じにくいという点で外税方式のホールが多いと思うが、いずれにせよ消費税は顧客負担が通念なので、ユーザーはどうすることもできない。

　8％の増税からもう4年も経っているので慣れがある分、貸出料金が上がるから「パチンコ・パチスロから離れる」と考えることは少ないかもしれない。

「むしろ、普通の生活において負担が増える分、「遊技回数を控える」「1日・1回あたりの使用金額を抑える」といった行動に大きく影響を及ぼすんじゃないでしょうか。このようなファン心理がパチンコ・パチスロそのものからの離脱を加速させるものになることは想像に難くありません。

特に、昨年施行された規則変更によって射幸性を大きく削がれた「P機」や「6号機」しか打てなくなる未来が待っているなら、このタイミングでの早期離脱を考えるファンも多いと思います」（同）

　しかし、その「未来」もまた変わろうとしている。

　依存症対策の一環とし進められている旧基準機高射幸性パチスロ機の段階的撤去。「2019年1月31日時点で15％以下、2020年1月末で5％以下」という期日を設けたが、新基準機、つまり6号機が市場を満たすほどに出回らないことを理由に、去年の全日遊連・全国理事会で「2019年1月31日時点で15％以下」の規制期限が延期されることとなった。

　先の9月20日に行われた全国理事会でも、期限の延命措置に対し「当面、新たな期限を検討する状況にない」との考えを示したのである。

　これによって来年の1月末に設定されている「5％以下」もどうなるかわからない状況で、撤去スケジュールの見通しはまったくの不明となっている。