パチンコ「緊急事態宣言」解除後の動き。「東京都遊連」が方針を決定

　政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大で先月7日から発令した緊急事態宣言を解除。今後は概ね3週間ごとに感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、経済活動レベルを引き上げる方針とした。

　東京都は先だって、「新しい日常」定着の社会構築に向けての「ロードマップ」を公表。緊急事態宣言後をステップ1とし、以降は各種データをモニターしながら2週間ずつかけて休業要請などの緩和を進める方針を示している。

　ステップ1では博物館、美術館、図書館、観客席を除いた運動施設などが緩和対象で、無観客試合のスポーツ興行、50人規模のイベントも開催可能。ステップ2では学習塾、劇場、映画館、観客席を含めた屋内外の運動施設などの営業が緩和され、イベントも100人規模まで拡大される。

　さらに次の段階、ステップ3まで進めばネットカフェ、漫画喫茶、勝馬投票券発売所、場外車券場、麻雀店、ゲームセンター、遊園地、パチンコホールなどが営業可能。このロードマップに従えば、パチンコホールの営業再開には最低でも約6週間は要することになるわけだが…。

　東京都遊技業協同組合は同じく25日、臨時執行部会で緊急事態宣言解除後に東京都から休業協力要請が継続した場合の方針を決定し、組合員パチンコホールに通知したと報じられ話題となっている。

　業界サイト「グリーンベルト」によれば、この通知は「休業要請、要望」などはせず休業を継続するか否かは「各経営者の判断に委ねる」といった内容の様子。都遊連は「十分な補償がない」「さらに1ヶ月が見込まれる休業要請には耐えられない」ことなどを決定の理由としたようだ。その一方で都の協力要請に応じることができないため、阿部恭久理事長と全副理事長は総辞職する方針との旨も同時に報じられている。

　営業を再開する店舗に関しては「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」が制定した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の遵守を指示。休業協力要請解除までの間は、広告宣伝自粛の継続なども求めたという。

　これを受けて、5月26日から営業を再スタートした店舗もある様子。今後も再開するパチンコホールは増えることが予想される。