大阪市「パチンコも賭博に」意見書可決も… 重鎮・大崎一万発氏が「選挙前の人気取りのようにしか見えない」などと猛反論

大阪市の意見書に対し、業界の重鎮が猛反論

　7月の参院選を控え、様々な議論がメディアで取り上げられている。

　そんな中、パチンコ・パチスロファンとしては見過ごせない話が浮上した。大阪市議会が「パチンコも賭博に」との意見書を可決したというのだ。

　この意見書は最大会派である大阪維新の会と公明党が共同提案したもので、大阪市の松井一郎市長は記者団に対して「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱いなのはおかしい」と主張。「ギャンブルと位置付けて、国がしっかりと管理すべき」といった内容を述べたそうだ。

　これについて、業界のご意見番である大崎一万発氏は、主宰するYouTubeチャンネル内の動画「【老害物申す】大阪市の事実誤認に業界遺憾。誠に遺憾であ～る」にて、「これはパチンコに関わる人間からすると『えっ!?』ていう感じ」とコメント。「最近のギャンブル性の上昇は間尺に合わなくなってきているし、意見が出るのは分からなくもない」としたが、「カジノとは違う」、「娯楽・遊技」として「長らくやってきた」と強調した。

　パチンコ・パチスロには依存症患者が多いとの指摘にも「WHO基準もおかしいんじゃないの？という議論もある」そうで、そんな状況下で「パチンコをもっと厳しくしよう、なんて意見が今になって出てくるのはどう思いますか？ っていう話」とも発言。大阪維新の会といえば大阪カジノ誘致に積極的であることから、大崎氏は件の意見書について「パチンコを厳しくすればカジノに流れる客がいる、みたいな目論見があるのかな？ とか邪推してしまう」とも続けた。

　曰く、パチンコは違法性が阻却された形で「3店方式」が生まれた業界。遊技としてのベースを下げて「遊びの括り」にすると「パチンコはパチンコとして成立し得なくなる」とし、そうなると出てくるのが「パチンコ業法論」なのだという。

「選挙前の人気取りのようにしか見えない」との苦言も

　このパチンコ業法論は長年業界内で議論されているそうだが、まとまっていないのが実情。たとえば、法律として定義された場合は「玉が釘にあたって曲がった状態を直す」との名目による「調整」もNGとなる可能性が高く、となると「パチンコ屋さんは商売をやっていけるのか」との懸念があるほか、出荷時の状態の台を打つと、そもそも「客はマイナスの台を打つことになる」などの理由から、反対意見が絶えないのだそうだ。

　もちろん、クリーンな業界へとリニューアルさせ、胸を張って仕事をしたいと考える関係者がいるのも事実。ただ、今回の意見書については「選挙前の人気取りのようにしか見えない」とし、「明日の良い台を探すのも大事かと思いますが、国の上の方でどういう動きが起こっているかもウォッチングすれば、パチンコライフも充実すると思う」と政治への関心を促した。

（文＝編集部.）

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