ホール企業最大手が「働き方改革」へ。業務可視化システム導入

　根本的な働き方の見直しを図ろうと、2019年より「働き方改革関連法」が順次、施行された。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらぬ中、その働き方改革は再び高い関心事となり、緊急事態宣言が首都圏などで再発令された今、政府はテレワークの導入を改めて要請している。

　テレワークが増えれば朝夕の通勤ラッシュがそれなりに解消され、同時に企業も本社機能を都心に構える必要もなくなる。

　人材派遣会社大手のパソナグループ(東証1部：2168)は昨年9月、2025年度末までに社員約1,200人を東京本社などから兵庫県の淡路島に移動させ、淡路島で取締役会や経営会議を開催するなどして本社化する方針を発表。南部靖之代表は「上場企業の先陣を切って地方移転を実践する」とアピールした。

　一部報道では、有名アーティストや人気俳優らを抱える大手芸能プロダクションも、渋谷から富士山麓に移転を計画しているとのこと。テレワークがメインに切り替わったことで、「高い家賃の都内に本社を置く必要性がなくなった」との理由だという。

　そんな中、全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナムは、テレワーク環境下における生産性向上を目的として、Qasee株式会社が提供する働き方改革支援・業務可視化システム「Qasee(カシー)」を本社勤務者を対象に導入。1月14日、公式HPで発表した。

　Qasee株式会社は、2017年4月に株式会社ゼロフィールドとして創業。2019年と2020年には2年連続で雑誌「経済界」の注目企業に選出された新進気鋭の企業で、2020年7月にQasee事業をQasee株式会社として分社化した。

　Qasseは、PCの稼働状況を可視化し、分析レポートを個人と管理者の双方にフィードバックすることでチーム全体の業務パフォーマンスを高め、生産性の向上を図るシステム。

　ダイナムは2021年1月から本社勤務の全社員を対象に運用を開始しており、今後は勤務シフトと作業実績の統合性を確認し、自動的なアラート配信機能でのサービス残業の抑止を実装した上で、「グループ全社への展開、業務傾向の集計によるRPA化の健闘に繋げる」とした。

　ダイナムでは新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本社勤務者を中心にテレワーク事業を推進し、2020年12月時点で、その実施率は約65.5％だった。

　アフターコロナ時代に向けて新たなワークライフスタイルを推進する一方、対面コミュニケーション機会の減少により、「新たなマネジメントスタイルの確立が急務」との理由で「今回のシステム導入に至った」と説明した。

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