パチンコ店3月の売上が「前年比で約20％ダウン」…今は「慎重な行動」が求められる時!?

　5月14日には全国39県で緊急事態宣言が解除され、該当の県内での経済活動再開ができる運びとなり、パチンコ店も堂々と営業を行えるようになった。

　また、緊急事態宣言が継続している8都道府県の中でも大阪、兵庫、京都ではパチンコホールにむけた休業要請が解除されるなど、新型コロナウイルスの騒動に収束感がもたらされてきた。

　しかし、いまだ緊急事態宣言継続中である東京、神奈川、千葉、埼玉でも営業を再開しているホールが目立ってきたようだ。パチンコ業界誌「日刊遊技情報」を発行するビジョンサーチ社が運営する業界情報サイト「情報島」によると、前述の4都県では400店舗以上のホールが営業を再開したという。

　もちろん、厳しい状況に立たされているホールを思うと営業することの正否を第三者が押し付けるのは間違っている。生きるためのもっとも現実的かつ、もっとも最善の選択肢が「店を開ける」ことだったとも言えるだろう。

　ただ、現状をみれば「便乗」と受け取られても仕方がないこともまた事実であり、正直者が馬鹿を見る「やったもの勝ち」理論が先行しがちな業界の悪癖が露見しているようにも映ってしまう。

　難しい問題ではあるが、いまは特に慎重な行動が求められる時ではないだろうか。売上が20％減少するどころの話ではなくなる可能性もあるのだ。