ギャンブル依存症「JRA」は対策に配慮なし!? 「パチンコ」追い込む依存対策も日本患者数は先進国の「3倍」という事実……

　日本で深刻化している「ギャンブル依存症」問題。パチンコ店は全国に約1万店舗も存在し、駅周辺など至るところに店を構えている。公営ギャンブルでは各地に場外発売場にあり、ネットでも投票可能と、国内どこに居ても気軽に楽しめる環境だ。依存症患者が多く生まれるのも無理はないだろう。

　厚生労働省が2017年9月に発表した調査結果では、依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6％、20～74歳の全人口に当てはめると約320万人の規模だという。諸外国と比較すると、フランスが1.2％（11年）、オランダが1.9％（06年）とのこと。日本のギャンブル依存度の高さが際立つ結果となった。

　そんな状況を危惧した政府は平成28年、依存対策案を発表。パチンコに関しては、依存患者向けの相談機関を設置し、必要に応じて医療機関を紹介する体制を強化した。また、大手チェーン店マルハンやダイナムなどでは「自己申告プログラム」を今年に導入。遊技者が1日の使用金額を店舗に自己申告すると、限度額を超えた場合その旨をスタッフがお知らせするシステムを実施した。

　また、公営ギャンブルはパチンコ同様に、相談対応体制の整備。また自己申告による、開催地及び場外売り場の入場制限やインターネット投票サイトのアクセス制限など行っている。

　そして昨年12月25日、ギャンブル依存症対策に関し、新たな動きが見られた。政府は、ギャンブル依存症の恐れがある当人の同意がなくても家族からの申告があれば、利用を拒否するよう各事業者に要請する方針を決めたという。また競馬は今月28日から、家族の申告でインターネット販売を停止する措置を開始すると発表。手軽なインターネット投票の規制が、どのような効果をもたらすか気になるところだ。

　そんなギャンブル依存症対策が年々厳しさを増す背景には、2020年を目途に誘致予定のカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進が目的とも言われている。ただでさえ、上記で挙げたように全国各地でギャンブルが行える環境にある日本。世間が抱くギャンブルのイメージを配慮した働きかけといえるが……。

　そのなかでも最も煽りを受けているのが、パチンコ業界だ。

「今年10月から始まった出玉リミッター搭載の『5.9号機』、そして来年2月から出玉性能が大幅に抑えられた『6号機』が開始されます。射幸性の高さが引き起こす台への依存、言い換えれば『のめり込み要素』が問題視され、出玉性能にメスが入りました。この影響により、ユーザーの減少は免れないでしょうね。また今年に入ってから現在まで、すでに200店舗以上が閉店に追い込まれています。来年以降は『1000単位の規模でホールが減るのでは』と大幅な縮小を心配する声も聞こえてきますよ」（記者）

　度重なる出玉規制により業界全体が疲弊している現状。また2011年からパチンコホールでは「7日は激アツ」「〇〇が設定56確定」など出玉に関する広告宣伝規制が実施された。スーパーでいえば、特売品の宣伝が不可能になるのと同等のレベルだ。ユーザーの多くが求める”出玉”の広告規制、そして現在や今後待ち受ける出玉規制でもはや業界は瀕死状態。やはり、釘問題などさまざまなグレーゾーンを抱える私営ならでの弱みなのだろうか。

　その一方で、パチンコと広義で同じ位置付けの公営ギャンブルJRA（日本中央競馬会）は、大きな問題はない。今回政府が発表した投票規制を除けば、特に変化はなく、CMなど宣伝広告は頻繁に見かける。最近では、高畑充希や松坂桃李など芸能人を起用した有馬記念のCMが印象深いだろう。公営の強みであり、規制がないのは当然といえる。

　ただ、有馬記念など頻繁に見られる広告に対し、苦言を呈する人がいるのも事実だ。

「ギャンブル依存症問題が取り沙汰される状況の中で、『なぜ競馬のCMは許されるのか』と疑問に思う人が多いようです。あくまで有名レースの開催告知ですが、人によっては『煽っている』と射幸心を指摘する声もありますね。競馬場の雰囲気、レースの醍醐味がところどころ映し出されています。『今年は買おう』なんて思う人も多いのではないですかね。それが依存症レベルの人であればなおさら……。公営だから問題視していない人が大半なのでしょうか」（記者）

　確かに公営ギャンブルに対するイメージは、パチンコと比べれば断然クリーンである。

　ただ、ギャンブル依存症という観点でみれば、仕組みやイメージはどうであれ同じではないだろうか。公営だからこそ、ギャンブル依存症に対して取り組んでほしいところだが……現状が大きく変化することは、まずないだろう。
（文=編集部）