パチンコ業界に「欠けていたもの」……利益と斜幸性におぼれた末路と、パチンコの「存在意義」を老舗ホール社長が語った

　パチンコが存在する意義などない――。

　そう感じている日本人は、今極めて増加しているだろう。ギャンブル依存症問題の最たる要因として語られるパチンコは、それそのものが社会問題であるかのように扱われるようになった。政府が決定したここ数年の度重なる出玉規制によって業界は疲弊し、最大手は新たにカジノに光を見出そうと動いている。非常にわかりやすい「衰退産業」というわけだ。

　世間からの風当たりが極めて厳しいパチンコ業界。政府の厳しい介入こそが凋落の大きな部分ではあるものの、そもそもそうなるに至った「火種」はなんだったのか。一部で「狂気の時代」とも呼ばれた4号機の狂乱か、ホールを「鉄火場」にした5号機時代の姿なのか……。

　この疑問に関し「遊技通信」（遊技通信社）12月号に、大きな「ヒント」を示すインタビューがあった。北海道で8店舗を展開するパチンコホールチェーン「ビクトリア観光」の代表取締役社長、松谷明良氏の言葉だ。

　戦時中に生まれた松谷氏は、東京での大学生活後に神戸のパチンコ店で働き経験を積む。その後独立を模索し、声がかかった北海道で自分の店を持つ。そこから40年、今や業界では名の知られた老舗である。

　松谷氏は現在のパチンコ業界に関し、極めて醒めた感性を持っているようで「バブル崩壊後」が一つの転機としている。いつまで経っても給与が上がらず、生活も向上せず、今の若者がパチンコから離れる土壌はここから生まれたと語った。そして、先行き不透明な現代社会で堅実さが優先される中、パチンコという業態と世間のニーズが合わないというのがひとつの結論である。

　完全なる「遊興」であるパチンコをする心のゆとり、そして金銭的ゆとりが現代人から目減りしてしまった点は否定できない。「なくてもいいもの」だからこそ、社会情勢や人々の心のありようがダイレクトに反映されるということだろうか。

　そして松谷氏は、パチンコ業界そのものに、そもそも「欠けていた点」を指摘した。

「松谷氏は『自主規制』をすべきだった、と結論づけています。出玉も遊技機の台数も自ら制限し”ほどほど”にしておけば、政府から致命的といえる規制が入ることもなかったのではないかと。利益の拡大だけを見据えてしまった末路、ということです。社会の本質的なニーズに合わず、さらには利益確保にだけ囚われて強烈な出玉や斜幸性におぼれた……衰退理由としては納得ですね」（パチンコ関係者）

　最後に「パチンコは、戦後の日本人の不平不満のはけ口」としての価値があったと松谷氏は語る。そして現在は、パチンコホールが地域と連携し、地域に貢献する存在にならなければならないと。松谷氏が思い描くパチンコの未来は実現するのだろうか。険しい道のりは続く。