パチンコ「チェーン大手」が中間連結決算発表…新型コロナ休業要請の影響で売上減

編集部

【この記事のキーワード】パチンコ, パチスロ

　香港証券取引所に上場のダイナムジャパンホールディングス(証券コード：06889)は11月25日、2021年3月期の中間連結決算を発表した。

　これによると、一般的なホール企業の売上にあたる貸玉収入は前年同期比42.1％減の2196億6300万円、粗利益にあたる営業収入は459億9200万円、経常利益にあたる税引前中間利益は14億7700万円、純利益にあたる中間利益は6億9800万円。

　前年同期の貸玉収入3792億6900万円、営業収入740億5200万円、税引前中間利益131億5000万円、中間利益86億9100万円と比べて、かなりの減収減益となった。

　ダイナムジャパンホールディングスは、ダイナムをはじめとする8つの子会社を保有する持ち株会社。国内最大級のパチンコホールチェーン運営をグループの中核事業としている。

　同社は、そのパチンコ事業について、「新型コロナウイルス感染症の拡大により日本政府および都道府県より様々な業種に対し休業要請があり、一次的に436店舗(約97％)が休業を余儀なくされた」と説明。「6月より全店が営業を再開したが、7月以降の営業収入については前年対比の70％～80％までの回復にとどまっている」とした。

　下期の業績見通しとしては、「依然として先行きが不透明であるため、具体的な数値については言及しない」としたものの、「第3四半期、第4四半期ともに黒字を確保する見込み」とのこと。

　営業収入の減少に対する対応として、「機械費、人件費、変動費および固定費を下げること」を上期に引き続き計画し、「構造改革を推進すること」で損益分岐点を下げ、「継続的に安定した収益を確保できる体質に変化させる」とした。

　パチンコ事業に次ぐ柱である航空機リース事業については、「新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で航空機の運航が停止され、世界中のリース会社にリース料繰延要請が出されるなど厳しい状況が続いている」と説明。

　このような環境下、「当社グループでは新たな航空機の購入はなく、前連結会計年度に購入した3機のリース管理を中心に、今後の事業拡大に向けて組織強化に取り組んでいる」とした。

　なお、当中間期においては「リース料の繰延等は発生しておらず、業績に影響はない」とのことだ。