パチンコ店3月の売上が「前年比で約20％ダウン」…今は「慎重な行動」が求められる時!?

　経済産業省による特定サービス産業動態統計調査の速報値が経産省のHPにて発表された。そのデータによるとパチンコホールの3月期の売上は2418億9900万円で、前年同月比としては19.6％のマイナスを記録した。

　新型コロナウイルスの影響が比較的少ない時期なので、それほど深刻な印象を受けないが、遊技通信によれば、「売上高を遊技機台数で割った1台あたりの1日の平均売上高は、前の月から14％、前年同期比では23％のダウンとなり、平成12年にパチンコホールの統計をとって以来の最低値を記録した」という。

　だとすれば、自粛要請による休業などが行われた4月の結果を見るのが恐ろしくなる。実際、すでにシャッターを下すことになったパチンコホールは少なくない。

　いまのところ、直接的な新型コロナウイルスによる影響で倒産したのは東京でホール展開をしていた「赤玉」と群馬の「有楽商事」の2企業と報じられているが、傷が深くなる前に営業継続を断念したホールが多数存在する。

　新型コロナウイルスによって業績が悪化している企業に対して国は融資・保証を行っているが、これまでパチンコはその対象外であった。

　こうした状況も廃業を選択させる理由のひとつだったが、5月1日からパチンコ店も政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象に追加されたので、多少なりとも事態が好転することを望まずにはいられない。

　一方で、さらなる懸念事項も表出してきた。